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Insight

生活防衛資金は全部預金？投資信託の換金にかかる時間も知っておく

生活防衛資金の話をすると、「でも投資信託も売れば数日で現金になるのでは」と感じる人がいます。これはかなり大事な視点です。投資信託は、住宅や非上場株のように売り先を探す資産ではありません。平時であれば、売却注文を出してから数営業日で換金できる商品も多くあります。

売れば間に合う？

  1. タヌキ: これ、売ればいいか

    口座画面を見ながら

    1

  2. ラッコ: 今日払う分は？

    2

  3. タヌキ: 今日……ではない

    3

  4. ラッコ: そこは預金だね

    4

結論｜投資信託は、平時なら換金に極端な時間がかからない商品もあります。特にTOPIXなど国内株式を対象にした投信では、換金代金が申込受付日から数営業日後に支払われる例があります。ただし、価格は変動し、休場日や申込不可日もあり、当日必要なお金には向きません。生活防衛資金の中核は普通預金に置き、投信は「数日待てる余裕資金」として扱います。

ここでいう 換金性 は、売却して現金に戻すまでの実務上のしやすさです。価格が下がらないこととは別です。現金化が早くても、暴落時に売れば損失が出ます。

投資信託は現金ではないが、売れない資産でもない

一般社団法人資産運用業協会の投資信託Q&Aでは、投資信託の換金について説明されています。投資信託は、販売会社へ換金申込を行い、基準価額に基づいて換金代金が支払われます。支払日数は商品によって異なります。

たとえば、三菱UFJアセットマネジメントの eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）の交付目論見書では、換金代金は原則として換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社で支払われる、といった記載があります。これはあくまで個別商品の一例です。海外資産、休日、休場日、信託財産留保額、申込不可日、販売会社の締切時間で扱いは変わります。

大切なのは、「投資信託はすぐには使えないから全部だめ」とも、「数日で換金できるから生活防衛資金も投信でよい」とも言い切らないことです。使う時期と値動きへの耐性で、置き場所を分けます。

お金が必要になる時期と置き場所の相性

日数は説明用の目安。実際の支払日は商品・金融機関・休場日で変わります。

今日から数日以内普通預金向き
1週間ほど待てる国内株投信も候補
1か月以上待てる投信売却の余裕あり
老後まで使わない長期運用候補

出典: IMAJ-DISTRIBUTION-QA-2026、MUFG-TOPIX-REDEMPTION-2026。

この図の「4日」は、国内株式投信の一例をもとにした説明用の置き方です。すべての投資信託が4営業日で支払われるという意味ではありません。海外株式、海外債券、新興国資産、ファンド休日の多い商品では、もう少し長くなることがあります。

「数営業日で売れる」と「緊急時に使える」は違う

急な支払いには、時間の余裕がありません。家賃、カード引き落とし、税金、病院への支払い、車の修理などは、数日待てないことがあります。投資信託を売却しても、銀行口座へ入金されるまでは現金として使えません。

もう一つの問題は価格です。投信は売却注文を出した時点で、最終的な基準価額がまだ分からないことがあります。国内株式投信なら、その日の市場の動きが反映されます。海外資産なら、時差や休場日の影響もあります。

暴落時に「現金が足りないから売る」ことになると、安い価格で売却する可能性があります。これは投資の期待リターン以前の問題です。必要なタイミングで売らなくてよい状態を作るために、生活防衛資金を預金で分けます。

お金が必要になる時期で3つに分ける

実務上は、手元資金をすべて同じ性質で考えないほうが使いやすくなります。

  1. 即日資金：今月の支払い、カード引き落とし、数日以内の支出。普通預金。
  2. 短期待機資金：数週間から数か月以内に使う可能性があるお金。普通預金や定期預金。
  3. 余裕資金：しばらく使わないが、必要なら数営業日で現金化したいお金。ここには一部の投信が入る余地があります。

ただし、3つ目は生活防衛資金の中核ではありません。相場が下がったときに売らずに済むなら、投信として置いておけます。下落時にも売る可能性があるなら、現金へ寄せます。

TOPIX連動投信だから常に安心、ではない

TOPIXは東京証券取引所の株価指数です。国内株式を対象にするため、海外市場の休場や為替決済の影響は相対的に小さく、換金日数を読みやすい商品があります。けれども、TOPIX連動投信も株式投信です。日本株が下がれば基準価額も下がります。

また、販売会社によって注文締切時刻が異なります。祝日や年末年始を挟むと、カレンダー上の日数は伸びます。市場が大きく混乱した場合、通常どおりに注文できるとは限りません。だから、生活防衛資金を投資信託で代替するのではなく、生活防衛資金の外側に投信を置くと考えるほうが安全です。

預金と投信の境目を決める

たとえば生活費が月30万円の家庭なら、まず90万円から180万円を普通預金で持つことを考えます。そのうえで、近い支出が少なく、収入が安定していて、投信の評価額が下がっても売却を急がないなら、余裕資金を低コストの投資信託へ回す余地があります。

反対に、失業や休業の可能性が高い時期、出産・育休、転職、自営業の売上変動、教育費の支払い直前であれば、投資信託の換金性に頼りすぎないほうがよいでしょう。

この考え方は、新NISAの積立額にもつながります。毎月の積立額を増やす前に、「今日必要なお金」「数か月以内に使うお金」「長く使わないお金」を分けます。そのうえで残る余裕資金であれば、投資信託の値動きとも付き合いやすくなります。

理屈っぽい人のための補足

流動性は二つに分ける

流動性には、少なくとも二つの意味があります。

  1. 時間の流動性：売却注文から現金化まで何日かかるか。
  2. 価格の流動性：売りたいときに大きな価格変動や損失を受けずに売れるか。

普通預金は、時間の流動性が高く、価格の流動性もほぼ問題になりません。投資信託は、時間の流動性は一定程度ありますが、価格の流動性は相場に依存します。特に株式投信では、売却したい日ほど市場が下がっている可能性があります。

生活防衛資金で問題になるのは、期待リターンではなく、悪いタイミングが重なることです。失業、病気、相場下落が同時に起きると、投信を売る心理的・経済的コストが大きくなります。

換金日数は、商品とカレンダーで変わる

国内株式投信の一例では、換金代金が申込受付日から4営業日目に支払われることがあります。ここでいう営業日は、土日祝日を除いた日です。金曜日の締切後に注文すると、実質的にはさらに遅れます。

たとえば月曜日が祝日の週に、金曜日の締切後に注文した場合、受付日は翌営業日以降になります。目論見書上の「4営業日目」と、家計上の「何日後に使えるか」は一致しないことがあります。

海外資産を含む投信では、現地市場の休日や為替の決済が関係します。目論見書には、申込不可日、換金代金の支払開始日、信託財産留保額、販売会社の扱いが書かれています。記事本文で「投信は数日で換金できる」と書くときは、必ず商品ごとの目論見書へ戻る必要があります。

生活防衛資金と投信は、悪い時期が重なるかで分ける

株式投信を生活防衛資金の代わりにしにくい理由は、値動きがあるからだけではありません。収入が減る局面と、株式市場が下がる局面が重なる可能性があるからです。会社の業績悪化、景気後退、転職市場の悪化と株安が同時に起きるなら、投信を売りたくない時期に売ることになります。

投資資産の流動性を高く評価しすぎず、現金の役割を残すほうが、長期投資を続けやすくなります。

参考・出典

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。最終的なご判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談ください。