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医療保険・がん保険は必要？高額療養費制度から考える

「医療保険に入っていないと、入院で家計が壊れるのでは」「がんは2人に1人と聞くから、がん保険も必要なのでは」。不安になるのは自然です。けれども、不安の大きさだけで契約を決めると、保障が重複したり、毎月の保険料で貯蓄に回す余裕が減ったりします。

最初に、公的制度でどこまで守られるかを確認します。そのうえで、残る負担を手元資金でまかなうのか、民間保険で備えるのかを考えます。

保険、全部のせ？

  1. タヌキ: 入院、がん、先進医療……

    保障一覧を見ながら

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  2. タヌキ: 全部つけとく？

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  3. ラッコ: いったん待って

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  4. ラッコ: 国の制度、見た？

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結論｜医療保険・がん保険は、全員に必須とも、全員に不要とも言い切れません。高額療養費制度が保険診療の自己負担を抑える一方、食事代、差額ベッド代、先進医療に係る費用、休業による収入減などは別に考える必要があります。公的保障、勤務先の制度、手元資金を確認し、不足する部分だけを検討します。

高額療養費制度とは何か

高額療養費制度 は、同一月内の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、その超えた分が支給される公的制度です。月をまたぐ治療は別々に計算されます。上限額は年齢と所得で変わります。

厚生労働省の公式ページでは、現行制度の例として、70歳未満・年収約370万円から約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられると説明されています。

この所得区分では、現行の月額上限を次の式で概算できます。

総医療費100万円なら8万7,430円、300万円なら10万7,430円です。窓口で通常はいったん自己負担分を支払い、あとで還付を受ける場合もあります。マイナ保険証や限度額適用認定証により、窓口負担を上限までに抑えられる場合があります。加入する保険者へ確認してください。

総医療費と自己負担上限の例

70歳未満・年収約370万円から約770万円の人。現行制度の月額上限を単純計算。

総医療費100万円自己負担 約8.7万円
総医療費300万円自己負担 約10.7万円

出典: MHLW-HIGH-COST-MEDICAL-2026（厚生労働省、2026年6月1日確認）

長く療養する場合には、直近12か月で高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降の上限額が下がる 多数回該当 という仕組みもあります。制度を知っておけば、「保険診療だけで何百万円も自己負担する」と思い込まずに済みます。

医療・療養に伴う負担を分けて考える

公的制度があるからといって、医療に関する家計リスクがゼロになるわけではありません。少なくとも、次の負担を分けて考えます。

保険診療の自己負担

高額療養費制度の対象となる中心部分です。月額上限は所得と年齢で異なり、今後の制度変更も予定されています。

入院中の食事代や差額ベッド代

入院時の食事代や、希望して個室などを利用した場合の差額ベッド代は、高額療養費制度の対象外です。個室を希望するか、家族のサポートを受けやすいかでも必要額は変わります。

先進医療に係る費用

厚生労働省の説明では、先進医療に係る費用は患者が全額自己負担します。一方、先進医療と共通する診察、検査、投薬、入院料などの部分は一般の保険診療と同様に扱われます。「先進医療なら医療費全体が全額自己負担」という意味ではありません。

働けない期間の収入減

家計への影響が大きくなりやすいのは、医療費だけでなく収入減です。会社員など健康保険の被保険者には、病気やけがで働けず給与を受けられない場合に 傷病手当金 が支給されることがあります。全国健康保険協会の案内では、連続する3日間の待期後、4日目以降の仕事に就けなかった日が対象です。支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。1日当たりの支給額は、原則として支給開始前12か月間の標準報酬月額平均を30日で割った額の3分の2で、給与が一部支払われる場合は差額が支給されます。自営業者など、同様の保障がない場合は別途備えが必要です。

がんの確率と、がん保険の必要性は別の話

国立がん研究センターの「最新がん統計」では、2023年データに基づき、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性61.1%、女性50.1%とされています。確率が高いことは、がんへの備えを考える理由になります。

生涯でがんと診断される確率

累積罹患リスク。罹患する年齢、治療内容、家計への影響は人により異なります。

男性61.1%
女性50.1%

出典: NCC-CANCER-STATS-2026（国立がん研究センター、2023年データ、2026年5月31日確認）

ただし、「がんになる確率が高い」から直ちに「がん保険が全員に必要」とは導けません。保険の必要性を決めるのは、発生確率だけではなく、起きたときに家計で吸収できない損失が残るかどうかです。

生涯でがんと診断される確率は、加入期間中に保険の給付条件を満たす確率ではありません。保障期間や診断一時金の支払条件も確認します。

たとえば、十分な預金があり、休業時の保障も厚い人と、収入が止まると翌月の生活費に困る人では、必要な備えが違います。治療と仕事の両立、通院にかかる交通費、家事・育児の代替費用も家庭ごとに異なります。

必要な保障を決める4つの手順

1. 公的保障を確認する

加入している健康保険、高額療養費制度、傷病手当金、勤務先の休職制度、付加給付を確認します。健康保険組合によっては、法定給付に上乗せする付加給付がある場合があります。

2. 手元資金で負担できる額を決める

保険診療にかかる自己負担の上限だけでなく、数か月分の収入減、食事代、希望する療養環境も含めます。医療のために確保しておく現金を決めます。

3. 足りない部分だけ民間保険と比較する

民間保険は、家計で抱えきれない損失に備える手段です。入院日額、診断一時金、就業不能保障などは役割が違います。特約を増やす前に、「どの不足を埋める保障か」を一つずつ整理します。

4. 保険料を払い続ける影響も確かめる

月5,000円でも、20年払えば支払総額は120万円です。その保障で安心を買う価値があるか、同額を預金で積み上げる方法と比較します。ただし、契約後早い時期でも、契約条件に応じた保障を受けられる点は積み立てと異なります。途中で家族構成や勤務先が変われば、見直します。

理屈っぽい人のための補足

保険は期待値だけで判断しない

保険料には、保険金の原資だけでなく、事業運営に必要な費用なども含まれます。平均的な受取額だけを見れば、加入者全体が必ず得をする仕組みにはできません。それでも、起きたときに家計で吸収できない損失を、あらかじめ決めた保険料に置き換えることには意味があります。

期待値は、単純化すれば「発生確率 × 平均的な損失額」です。ただし、家計が実際に耐えられるかを考えるには、平均だけでは足りません。同じ30万円の負担でも、一度に必要なのか、数か月に分かれるのかで資金繰りは変わります。医療費と収入減が同時に生じる場合もあります。

民間保険で備える候補額を整理すると、次のようになります。

確認したいのは、発生確率だけではありません。負担額、支払いの時期、療養が長引いたときの累計額、収入減との重なりを並べます。貯蓄で対応するなら、生活防衛資金まで使い切らないかも確認します。

小さく頻繁な支出は貯蓄で受け止めやすく、発生頻度が低くても家計を大きく崩す損失は保険と相性があります。医療保険・がん保険も、「診断される確率」だけでなく、残る負担がその後の生活を圧迫するかで判断します。

シミュレーターで比較する

保険料を減らし、その分を積み立てた場合の差は、積立シミュレーターで確認できます。最終的には数字だけでなく、手元資金が減る不安にどこまで保険で備えたいかも含めて決めてください。

参考・出典

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。最終的なご判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談ください。