タックスプランニング
所得の種類、控除の名前、申告の有無を分ける。
3級の税金は、所得分類と控除が中心です。まず『総合課税か分離課税か』『収入から何を引くか』『控除名は何か』を押さえると、数字問題も解きやすくなります。
税金は、名前をそろえる
- 1
タヌキ: 控除名が多くて混ざる…
- 2
ラッコ: 誰のための控除か、何に払った控除かで分けよう
- 3
タヌキ: 分離課税も苦手
- 4
ラッコ: 源泉で終わるか、申告するか。そこだけ先に見る
Rough Map
まずは、出題の地図をつかむ。
ここでは細かい数字を詰め込みません。全体の見取り図を先につくり、数字や根拠はこのあとの演習で確認します。
所得の計算
収入をそのまま課税するのではなく、所得ごとの控除や計算式があります。
年金は公的年金等控除、退職金は退職所得控除
源泉分離課税
源泉徴収で完結
確定申告で税額を納める申告分離課税と分ける。
公的年金等
雑所得
収入金額から公的年金等控除額を差し引く。
長期譲渡所得
総合課税
総合課税の長期譲渡は2分の1を合算する。
退職所得控除
勤続年数で計算
20年超の部分は計算単価が変わる。
所得控除と税額控除
何を差し引く制度か、控除名を正確に合わせます。
iDeCoは小規模企業共済等掛金控除
基礎控除
所得で変わる
合計所得金額が高いと控除額が減る。
扶養控除
年齢で変わる
特定扶養親族など、年齢区分を確認する。
住宅ローン控除
税額控除
年末残高に控除率を掛けて計算する。
青色申告
最高65万円
帳簿・申告要件を満たすと青色申告特別控除が使える。
所得区分と課税方式
税金の前半は、所得の名前と課税方式の組み合わせが問われます。
総合、申告分離、源泉分離、非課税を切り替える
給与所得
給与所得控除
給与収入から給与所得控除を引く。103万円の意味と混同しない。
公的年金等
雑所得
収入金額から公的年金等控除額を差し引く。
一時所得
50万円控除と2分の1
収入-支出-特別控除の後、総所得金額には2分の1を算入。
不動産所得
貸付の所得
賃貸アパートの貸付は、事業的規模でも不動産所得。
特定公社債の利子
申告分離
申告分離課税が原則で、確定申告不要制度も選択できる。
医療・損害系給付
非課税
入院給付金など、身体の傷害や疾病に基づく給付は原則非課税。
控除の過去問地図
控除は名前が似ています。何に払ったお金か、誰を扶養しているかで整理します。
所得控除か税額控除か、控除名を合わせる
社会保険料控除
国民年金基金
国民年金基金の掛金は社会保険料控除。iDeCoとは控除名が違う。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCo
個人型確定拠出年金の掛金はこの控除。
生命保険料控除
3区分
新契約は一般・個人年金・介護医療の各最高4万円、合計最高12万円。
地震保険料控除
所得税は最高5万円
年間支払保険料の全額を、限度額まで控除する。
配偶者・扶養・医療費
本人所得と生計一
配偶者控除は本人所得も見る。医療費控除は生計を一にする親族分も対象。
雑損控除と住宅ローン控除
所得控除と税額控除
雑損控除は所得控除。住宅ローン控除は税額控除。
申告・損失・青色申告
手続き問題は期限と、損失をどこまで使えるかが中心です。
申告期限、繰越し、損益通算、譲渡損失を分ける
青色申告承認申請
新規開業は2カ月以内
1月16日以後に開業した場合は、業務開始日から2カ月以内。
青色申告特別控除
最高65万円
帳簿・電子申告などの要件を満たすと最高額を使える。
純損失の繰越控除
最長3年
個人の青色申告の純損失は、翌年以後最長3年繰り越せる。
損益通算
一定の赤字だけ
不動産・事業・山林・譲渡の損失は、一定のものを除き通算できる。
土地建物の譲渡損失
原則通算不可
賃貸アパートの土地建物譲渡損失などは、他の所得と通算できない。
確定申告が必要な場面
初回住宅ローン控除
住宅ローン控除を初めて受ける年は、給与所得者でも確定申告が必要。
過去問で実際に出た論点チェック
取り込んだ2026年5月・2025年5月・2024年5月公表分の出題名を、学習順に束ね直したものです。
カードで流れをつかみ、ここで漏れを確認する
課税方式
総合・分離・源泉
源泉分離課税、総合課税の譲渡所得、特定公社債の利子、非上場株式の配当、国税と地方税。
所得計算
収入から何を引くか
給与所得、公的年金等の雑所得、退職所得控除、一時所得、不動産所得、売上原価。
人的・生活控除
本人と家族
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除。本人所得、生計一、控除対象者を確認。
保険・年金掛金控除
控除名を合わせる
iDeCoの掛金控除、国民年金基金、生命保険料控除、地震保険料控除。控除名の違いが定番。
非課税・控除区分
所得控除か税額控除か
入院給付金の課税、所得控除と税額控除、住宅ローン控除。非課税給付と税額控除を分ける。
青色申告・確定申告
手続きと期限
確定申告、青色申告承認申請、青色申告特別控除、純損失の繰越控除。期限と要件を確認。
損失と譲渡損
通算できるか
損益通算、土地建物の譲渡損失。どの赤字を他の所得と相殺できるかを見る。
各論点の細かい数字と根拠は、演習画面の解説で確認します。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(を加工して作成)。試験問題の著作権は日本FP協会に帰属します。