04Tax Planning

タックスプランニング

所得の種類、控除の名前、申告の有無を分ける。

3級の税金は、所得分類と控除が中心です。まず『総合課税か分離課税か』『収入から何を引くか』『控除名は何か』を押さえると、数字問題も解きやすくなります。

税金は、名前をそろえる

  1. タヌキ: 控除名が多くて混ざる…

    1
  2. ラッコ: 誰のための控除か、何に払った控除かで分けよう

    2
  3. タヌキ: 分離課税も苦手

    3
  4. ラッコ: 源泉で終わるか、申告するか。そこだけ先に見る

    4

Rough Map

まずは、出題の地図をつかむ。

ここでは細かい数字を詰め込みません。全体の見取り図を先につくり、数字や根拠はこのあとの演習で確認します。

所得の計算

収入をそのまま課税するのではなく、所得ごとの控除や計算式があります。

年金は公的年金等控除、退職金は退職所得控除

  • 源泉分離課税

    源泉徴収で完結

    確定申告で税額を納める申告分離課税と分ける。

  • 公的年金等

    雑所得

    収入金額から公的年金等控除額を差し引く。

  • 長期譲渡所得

    総合課税

    総合課税の長期譲渡は2分の1を合算する。

  • 退職所得控除

    勤続年数で計算

    20年超の部分は計算単価が変わる。

所得控除と税額控除

何を差し引く制度か、控除名を正確に合わせます。

iDeCoは小規模企業共済等掛金控除

  • 基礎控除

    所得で変わる

    合計所得金額が高いと控除額が減る。

  • 扶養控除

    年齢で変わる

    特定扶養親族など、年齢区分を確認する。

  • 住宅ローン控除

    税額控除

    年末残高に控除率を掛けて計算する。

  • 青色申告

    最高65万円

    帳簿・申告要件を満たすと青色申告特別控除が使える。

所得区分と課税方式

税金の前半は、所得の名前と課税方式の組み合わせが問われます。

総合、申告分離、源泉分離、非課税を切り替える

  • 給与所得

    給与所得控除

    給与収入から給与所得控除を引く。103万円の意味と混同しない。

  • 公的年金等

    雑所得

    収入金額から公的年金等控除額を差し引く。

  • 一時所得

    50万円控除と2分の1

    収入-支出-特別控除の後、総所得金額には2分の1を算入。

  • 不動産所得

    貸付の所得

    賃貸アパートの貸付は、事業的規模でも不動産所得。

  • 特定公社債の利子

    申告分離

    申告分離課税が原則で、確定申告不要制度も選択できる。

  • 医療・損害系給付

    非課税

    入院給付金など、身体の傷害や疾病に基づく給付は原則非課税。

控除の過去問地図

控除は名前が似ています。何に払ったお金か、誰を扶養しているかで整理します。

所得控除か税額控除か、控除名を合わせる

  • 社会保険料控除

    国民年金基金

    国民年金基金の掛金は社会保険料控除。iDeCoとは控除名が違う。

  • 小規模企業共済等掛金控除

    iDeCo

    個人型確定拠出年金の掛金はこの控除。

  • 生命保険料控除

    3区分

    新契約は一般・個人年金・介護医療の各最高4万円、合計最高12万円。

  • 地震保険料控除

    所得税は最高5万円

    年間支払保険料の全額を、限度額まで控除する。

  • 配偶者・扶養・医療費

    本人所得と生計一

    配偶者控除は本人所得も見る。医療費控除は生計を一にする親族分も対象。

  • 雑損控除と住宅ローン控除

    所得控除と税額控除

    雑損控除は所得控除。住宅ローン控除は税額控除。

申告・損失・青色申告

手続き問題は期限と、損失をどこまで使えるかが中心です。

申告期限、繰越し、損益通算、譲渡損失を分ける

  • 青色申告承認申請

    新規開業は2カ月以内

    1月16日以後に開業した場合は、業務開始日から2カ月以内。

  • 青色申告特別控除

    最高65万円

    帳簿・電子申告などの要件を満たすと最高額を使える。

  • 純損失の繰越控除

    最長3年

    個人の青色申告の純損失は、翌年以後最長3年繰り越せる。

  • 損益通算

    一定の赤字だけ

    不動産・事業・山林・譲渡の損失は、一定のものを除き通算できる。

  • 土地建物の譲渡損失

    原則通算不可

    賃貸アパートの土地建物譲渡損失などは、他の所得と通算できない。

  • 確定申告が必要な場面

    初回住宅ローン控除

    住宅ローン控除を初めて受ける年は、給与所得者でも確定申告が必要。

過去問で実際に出た論点チェック

取り込んだ2026年5月・2025年5月・2024年5月公表分の出題名を、学習順に束ね直したものです。

カードで流れをつかみ、ここで漏れを確認する

  • 課税方式

    総合・分離・源泉

    源泉分離課税、総合課税の譲渡所得、特定公社債の利子、非上場株式の配当、国税と地方税。

  • 所得計算

    収入から何を引くか

    給与所得、公的年金等の雑所得、退職所得控除、一時所得、不動産所得、売上原価。

  • 人的・生活控除

    本人と家族

    基礎控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除。本人所得、生計一、控除対象者を確認。

  • 保険・年金掛金控除

    控除名を合わせる

    iDeCoの掛金控除、国民年金基金、生命保険料控除、地震保険料控除。控除名の違いが定番。

  • 非課税・控除区分

    所得控除か税額控除か

    入院給付金の課税、所得控除と税額控除、住宅ローン控除。非課税給付と税額控除を分ける。

  • 青色申告・確定申告

    手続きと期限

    確定申告、青色申告承認申請、青色申告特別控除、純損失の繰越控除。期限と要件を確認。

  • 損失と譲渡損

    通算できるか

    損益通算、土地建物の譲渡損失。どの赤字を他の所得と相殺できるかを見る。

各論点の細かい数字と根拠は、演習画面の解説で確認します。

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30問の3級学科問題を、解説つきで演習します。○×問題と三答択一式を混ぜて、新しい回と苦手問題を少し前に出しながら出題します。

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出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(を加工して作成)。試験問題の著作権は日本FP協会に帰属します。