相続・事業承継

贈与と相続の入口

贈与税の制度と、相続に足し戻す財産を分けます。

相続時精算課税は110万円＋2,500万円をセットで見る

• 住宅取得等資金贈与

  受贈者の所得要件

  所得要件を超えると非課税を使えない。

• 生前贈与加算

  相続等で取得した人

  相続で財産を取得しない人は、原則として加算対象外。

• 相続放棄

  3カ月

  限定承認・相続放棄は家庭裁判所への申述が必要。

• 2割加算

  関係の近さ

  父母は1親等なので対象外。兄弟姉妹は対象。

相続分と財産評価

人物関係を確定してから、評価式や特例の数字を当てはめます。

配偶者と兄弟姉妹なら、兄弟姉妹全体で4分の1

• 遺留分

  兄弟姉妹はなし

  配偶者は遺留分を持つが、兄弟姉妹にはない。

• 生命保険契約の権利

  解約返戻金

  保険事故前の契約上の権利は、原則として解約返戻金で評価。

• 貸宅地

  1－借地権割合

  自用地価額から借地権割合分を控除する。

• 小規模宅地等

  用途で数字が変わる

  貸付事業用宅地等は200㎡・50％。

贈与税の制度地図

贈与は、誰から誰へ、何のために、どの制度を選んだかで見分けます。

暦年、精算課税、住宅、教育、配偶者控除を分ける

• 暦年課税

  年間110万円

  基礎控除は受贈者ごと。贈与者ごとに110万円ではない。

• 相続時精算課税

  110万円＋2,500万円

  2024年以後は年110万円の基礎控除も確認する。

• 住宅取得等資金贈与

  所得要件と限度額

  受贈者の所得要件、住宅の種類、時期による限度額を確認。

• 教育資金一括贈与

  1,500万円

  学校等以外への支払い枠も別に見る。

• 贈与税の配偶者控除

  20年・2,000万円

  居住用不動産や取得資金の贈与で使う特例。

• 贈与税の申告先

  受贈者の住所地

  財産をもらった人が、受贈者の住所地の税務署へ申告する。

相続人・遺言・相続税計算

人物関係を確定し、そこから相続分・控除・税額調整へ進みます。

相続人の組み合わせと、税額計算の基本式を押さえる

• 法定相続分

  子・直系尊属・兄弟姉妹

  配偶者と誰が一緒に相続するかで割合が変わる。元配偶者は相続人ではない。

• 遺留分

  兄弟姉妹はなし

  兄弟姉妹には遺留分がない。配偶者や子との違いを確認する。

• 限定承認・相続放棄

  3カ月以内

  自己のために相続開始を知った時から原則3カ月以内に家庭裁判所へ。

• 自筆証書・公正証書遺言

  財産目録・証人

  財産目録はパソコン作成可。公正証書遺言は証人2人以上。

• 相続税の基礎控除

  3,000万円＋600万円×人数

  法定相続人の数を使う基本式。

• 死亡保険金・配偶者軽減・2割加算

  税額調整

  保険金非課税、配偶者の税額軽減、2割加算の対象者を分ける。

財産評価と小規模宅地等

評価式は、何を評価しているかを先に決めると混同しにくいです。

株式、保険契約、不動産評価、小規模宅地を区別する

• 上場株式

  最も低い価額

  死亡日終値と3カ月の月平均額のうち、最も低い価額で評価。

• 取引相場のない株式

  配当還元方式

  同族株主以外の株主等は、原則として配当還元方式。

• 生命保険契約の権利

  解約返戻金

  保険事故が起きていない契約上の権利は、原則として解約返戻金で評価。

• 貸家・貸家建付地・貸宅地

  評価式を分ける

  建物、貸家が建つ土地、借地権付き宅地で使う式が異なる。

• 小規模宅地等

  居住・事業・貸付

  特定居住用330㎡・80％、特定事業用400㎡・80％、貸付事業用200㎡・50％。

• 葬式費用・申告先

  控除と手続き

  香典返戻費用は葬式費用に含めない。申告先は被相続人の死亡時住所地。

過去問で実際に出た論点チェック

取り込んだ2026年5月・2025年5月・2024年5月公表分の出題名を、学習順に束ね直したものです。

カードで流れをつかみ、ここで漏れを確認する

• 贈与税の制度

  誰から誰へ

  暦年課税の基礎控除、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与、教育資金贈与、贈与税の配偶者控除、贈与税の申告先。

• 相続人・相続分

  人物関係

  法定相続分、遺留分、限定承認・相続放棄。配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹で整理。

• 遺言

  方式と証人

  自筆証書遺言、公正証書遺言。財産目録の作成方法、証人の人数を確認。

• 相続税計算

  控除と税額調整

  相続税の基礎控除、相続税額の2割加算、配偶者の税額軽減、相続税の申告先。

• 生前贈与・保険

  加算と非課税

  生前贈与加算、死亡保険金の非課税、生命保険契約に関する権利。誰の財産として評価するかを見る。

• 財産評価

  株式・不動産

  上場株式の相続税評価、取引相場のない株式、貸家の評価、貸家建付地、貸宅地の評価。

• 宅地特例・債務控除

  面積と対象費用

  小規模宅地等の特例、葬式費用。用途別の面積・減額割合と、控除できる費用を確認。

各論点の細かい数字と根拠は、演習画面の解説で確認します。