05Real Estate

不動産

不動産は、日付・面積・契約方式で得点する。

3級の不動産は、固定資産税、借地借家法、農地法、建築制限、不動産売買の基本が出ます。難しい理屈より、どの日付を見るか、どの面積で割るか、誰が資金を出すかが大切です。

不動産は、数字の置き場所

  1. タヌキ: 1月1日と4月1日、どっちだっけ…

    1
  2. ラッコ: 税金の日付はそのまま得点源。迷ったら問題ごとに固定しよう

    2
  3. タヌキ: 建ぺい率と容積率も混ざる

    3
  4. ラッコ: 建築面積か、延べ面積か。割る前にそこを見る

    4

Rough Map

まずは、出題の地図をつかむ。

ここでは細かい数字を詰め込みません。全体の見取り図を先につくり、数字や根拠はこのあとの演習で確認します。

税金・評価・法規

日付と評価替え、届出と許可の違いがよく出ます。

固定資産税は1月1日、評価替えは原則3年ごと

  • 固定資産税評価額

    3年ごと

    土地・家屋は基準年度に評価替えされる。

  • 固定資産税

    賦課期日

    毎年1月1日現在の所有者に課される。

  • 農地転用

    市街化区域

    市街化区域内は届出で足りる場合がある。

  • 定期借家

    期間設定

    1年未満の契約期間も設定できる。

売買・建築・活用

誰が解除できるか、どの面積で計算するかを整理します。

売主解除は手付倍返し。容積率は延べ面積÷敷地面積

  • 解約手付

    倍額を提供

    売主から解除するなら手付の倍額を現実に提供する。

  • 容積率

    延べ面積

    建ぺい率は建築面積、容積率は延べ面積で見る。

  • 区分所有法

    集会

    管理者は少なくとも毎年1回集会を招集する。

  • 買換え特例

    課税繰延べ

    取得費や取得時期の扱いが問われる。

登記・税金・都市計画

不動産の前半は、権利の公示と税金、都市計画の許可・届出がよく出ます。

登記、取得、保有、区域、許可を分ける

  • 登記記録

    甲区・乙区

    所有権は権利部甲区。抵当権など所有権以外は乙区。

  • 登記事項証明書

    誰でも請求可

    利害関係者だけに限られない。

  • 登録免許税

    登記の税金

    所有権移転登記の際に課される。取得そのものの税とは分ける。

  • 不動産取得税

    贈与と相続

    相続による取得は対象外だが、贈与による取得は対象になる。

  • 市街化区域・開発許可

    10年以内・規模要件

    市街化区域の定義、開発許可の規模要件を確認する。

  • 農地転用

    市街化区域内は届出

    市街化区域内農地の転用は、農業委員会への届出で足りる場合がある。

借地借家・宅建業法・建築

契約の種類と面積計算は、似た言葉の取り違えが出題ポイントです。

普通借家、定期借家、定期借地、媒介、建築制限を見る

  • 普通借家契約

    1年未満

    普通借家で1年未満なら、期間の定めのない契約とみなされる。

  • 定期借家契約

    1年未満も可

    普通借家と違い、1年未満の期間でも定められる。

  • 定期借地権

    契約方式

    種類により公正証書が必要なものと、書面で足りるものがある。

  • 媒介契約

    一般・専任

    一般媒介は重ねて依頼でき、専任媒介では重ね依頼が禁じられる。

  • 建蔽率・容積率

    建築面積と延べ面積

    建蔽率は建築面積、容積率は延べ面積で割る。

  • 接道義務

    4m道路に2m

    都市計画区域等では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する。

区分所有・譲渡・土地活用

後半の三択では、区分所有法、譲渡所得、土地活用方式の細かい分岐が出ます。

誰が決議するか、いつ譲渡するか、誰が資金を出すか

  • 区分所有法

    管理者・共有持分・規約変更

    集会招集、専有部分床面積割合、4分の3決議を並べて覚える。

  • 宅建業者の手付金

    20%上限

    自ら売主で相手が宅建業者でない場合、代金の20%を超える手付金は受け取れない。

  • 土地活用方式

    事業受託・建設協力金・等価交換

    建設資金を誰が出すか、権利を誰が持つかで方式を見分ける。

  • 概算取得費・長期譲渡

    5%・5年超

    取得費不明なら収入の5%。長期譲渡は譲渡年1月1日時点で5年超。

  • 3,000万円控除

    居住用・空き家

    居住しなくなった後の期限、相続空き家の特例を分ける。

  • 取得費加算・買換え

    相続後譲渡・課税繰延べ

    相続税申告期限後の譲渡期限、買換資産の取得費・取得時期を確認する。

過去問で実際に出た論点チェック

取り込んだ2026年5月・2025年5月・2024年5月公表分の出題名を、学習順に束ね直したものです。

カードで流れをつかみ、ここで漏れを確認する

  • 評価と税金

    取得・保有・登記

    固定資産税評価額、固定資産税、登録免許税、不動産取得税。いつ課税され、どの価額を使うかを確認。

  • 登記

    記録と証明書

    登記記録、登記事項証明書。甲区・乙区、誰が請求できるかが問われる。

  • 都市計画・農地

    区域と許可

    市街化区域、開発許可、農地転用、接道義務。区域、面積、届出・許可の違いを見る。

  • 建築制限

    面積計算

    建蔽率、容積率。建築面積を使うか、延べ面積を使うかを分ける。

  • 借地借家・媒介

    契約の型

    普通借家契約、定期借家契約、定期借地権、媒介契約。期間、書面、重ね依頼を確認。

  • 宅建業法・区分所有

    手付と決議

    解約手付、宅建業法の手付金、区分所有法。誰が売主か、どの決議割合かを見る。

  • 譲渡・土地活用

    特例と方式

    土地活用方式、概算取得費、長期譲渡所得、居住用財産の3,000万円控除、空き家の3,000万円控除、取得費加算の特例、居住用財産の買換え特例。

各論点の細かい数字と根拠は、演習画面の解説で確認します。

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30問の3級学科問題を、解説つきで演習します。○×問題と三答択一式を混ぜて、新しい回と苦手問題を少し前に出しながら出題します。

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出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(を加工して作成)。試験問題の著作権は日本FP協会に帰属します。