不動産
不動産は、日付・面積・契約方式で得点する。
3級の不動産は、固定資産税、借地借家法、農地法、建築制限、不動産売買の基本が出ます。難しい理屈より、どの日付を見るか、どの面積で割るか、誰が資金を出すかが大切です。
不動産は、数字の置き場所
- 1
タヌキ: 1月1日と4月1日、どっちだっけ…
- 2
ラッコ: 税金の日付はそのまま得点源。迷ったら問題ごとに固定しよう
- 3
タヌキ: 建ぺい率と容積率も混ざる
- 4
ラッコ: 建築面積か、延べ面積か。割る前にそこを見る
Rough Map
まずは、出題の地図をつかむ。
ここでは細かい数字を詰め込みません。全体の見取り図を先につくり、数字や根拠はこのあとの演習で確認します。
税金・評価・法規
日付と評価替え、届出と許可の違いがよく出ます。
固定資産税は1月1日、評価替えは原則3年ごと
固定資産税評価額
3年ごと
土地・家屋は基準年度に評価替えされる。
固定資産税
賦課期日
毎年1月1日現在の所有者に課される。
農地転用
市街化区域
市街化区域内は届出で足りる場合がある。
定期借家
期間設定
1年未満の契約期間も設定できる。
売買・建築・活用
誰が解除できるか、どの面積で計算するかを整理します。
売主解除は手付倍返し。容積率は延べ面積÷敷地面積
解約手付
倍額を提供
売主から解除するなら手付の倍額を現実に提供する。
容積率
延べ面積
建ぺい率は建築面積、容積率は延べ面積で見る。
区分所有法
集会
管理者は少なくとも毎年1回集会を招集する。
買換え特例
課税繰延べ
取得費や取得時期の扱いが問われる。
登記・税金・都市計画
不動産の前半は、権利の公示と税金、都市計画の許可・届出がよく出ます。
登記、取得、保有、区域、許可を分ける
登記記録
甲区・乙区
所有権は権利部甲区。抵当権など所有権以外は乙区。
登記事項証明書
誰でも請求可
利害関係者だけに限られない。
登録免許税
登記の税金
所有権移転登記の際に課される。取得そのものの税とは分ける。
不動産取得税
贈与と相続
相続による取得は対象外だが、贈与による取得は対象になる。
市街化区域・開発許可
10年以内・規模要件
市街化区域の定義、開発許可の規模要件を確認する。
農地転用
市街化区域内は届出
市街化区域内農地の転用は、農業委員会への届出で足りる場合がある。
借地借家・宅建業法・建築
契約の種類と面積計算は、似た言葉の取り違えが出題ポイントです。
普通借家、定期借家、定期借地、媒介、建築制限を見る
普通借家契約
1年未満
普通借家で1年未満なら、期間の定めのない契約とみなされる。
定期借家契約
1年未満も可
普通借家と違い、1年未満の期間でも定められる。
定期借地権
契約方式
種類により公正証書が必要なものと、書面で足りるものがある。
媒介契約
一般・専任
一般媒介は重ねて依頼でき、専任媒介では重ね依頼が禁じられる。
建蔽率・容積率
建築面積と延べ面積
建蔽率は建築面積、容積率は延べ面積で割る。
接道義務
4m道路に2m
都市計画区域等では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する。
区分所有・譲渡・土地活用
後半の三択では、区分所有法、譲渡所得、土地活用方式の細かい分岐が出ます。
誰が決議するか、いつ譲渡するか、誰が資金を出すか
区分所有法
管理者・共有持分・規約変更
集会招集、専有部分床面積割合、4分の3決議を並べて覚える。
宅建業者の手付金
20%上限
自ら売主で相手が宅建業者でない場合、代金の20%を超える手付金は受け取れない。
土地活用方式
事業受託・建設協力金・等価交換
建設資金を誰が出すか、権利を誰が持つかで方式を見分ける。
概算取得費・長期譲渡
5%・5年超
取得費不明なら収入の5%。長期譲渡は譲渡年1月1日時点で5年超。
3,000万円控除
居住用・空き家
居住しなくなった後の期限、相続空き家の特例を分ける。
取得費加算・買換え
相続後譲渡・課税繰延べ
相続税申告期限後の譲渡期限、買換資産の取得費・取得時期を確認する。
過去問で実際に出た論点チェック
取り込んだ2026年5月・2025年5月・2024年5月公表分の出題名を、学習順に束ね直したものです。
カードで流れをつかみ、ここで漏れを確認する
評価と税金
取得・保有・登記
固定資産税評価額、固定資産税、登録免許税、不動産取得税。いつ課税され、どの価額を使うかを確認。
登記
記録と証明書
登記記録、登記事項証明書。甲区・乙区、誰が請求できるかが問われる。
都市計画・農地
区域と許可
市街化区域、開発許可、農地転用、接道義務。区域、面積、届出・許可の違いを見る。
建築制限
面積計算
建蔽率、容積率。建築面積を使うか、延べ面積を使うかを分ける。
借地借家・媒介
契約の型
普通借家契約、定期借家契約、定期借地権、媒介契約。期間、書面、重ね依頼を確認。
宅建業法・区分所有
手付と決議
解約手付、宅建業法の手付金、区分所有法。誰が売主か、どの決議割合かを見る。
譲渡・土地活用
特例と方式
土地活用方式、概算取得費、長期譲渡所得、居住用財産の3,000万円控除、空き家の3,000万円控除、取得費加算の特例、居住用財産の買換え特例。
各論点の細かい数字と根拠は、演習画面の解説で確認します。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(を加工して作成)。試験問題の著作権は日本FP協会に帰属します。